◆ 当社は、 診療予約システム、電子カルテ、携帯電話抑止装置の開発と販売をしております。
株式会社 マクロスジャパン 電子カルテ総合医療システム Mac24 診療予約システム Dr.24 携帯電話抑止装置 テレ・ポーズSP
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テレ・ポーズを運用するためには、どうすればよいですか?
無線局免許取得までの手続きはどうすればいいですか?
無線局の申請者(免許人)は誰になるのですか。
無線局免許を申請してから取得までの期間は、どれぐらいですか。
施設外への電波漏れは大丈夫ですか。
設置台数は何台必要になりますか?
設置工事に掛かる時間はどのくらいですか。
携帯電話基地局の電波環境が変化した場合の追従対応は可能ですか?またその場合の費用はどうなりますか?
窓があるような場所(例えば試験会場など)では、外部に影響を与えないような特殊な技術が使用されているのですか?
圏外エリアを一部分に限定することは可能ですか。
精密電子機器への影響はありませんか。
秋葉原やWEB上で販売されている、「携帯ジャミングシステム」なる携帯電話妨害装置について教えてください。

 
無線局免許の取得と無線従事者(1名以上)の選任が必要です。

無線従事者は、第三級陸上特殊無線技師以上の有資格者となります。
※参考:アマチュア無線の資格はNGですが、防災無線の資格はOKです。

資格者が不在の場合は、担当者を選任頂き、日本無線協会実施の1日講習会にて取得をお願いしています。

※免許証は講習会から1ヶ月程度で届きます。
※どなたでも簡単に取得できる資格です。

はい、委任状のみで当社が免許取得までの作業全てを代行しますので、安心です。


施設の所有者、もしくはその施設の運営組織となります。

(例)
財団法人の場合・・・理事長
株式会社の場合・・・代表取締役


1.5か月から2か月を目安にしてください。


はい。ご安心ください。テレポーズSPによる細かな調整によって、所望のエリア以外には影響のない圏外エリアを作ります。施設外に影響があると、検査が不合格となり、免許取得ができません。

また、導入後も、抑止効果のチェックや電波漏れのチェックをして、安定した圏外エリアを維持管理しますので、安心です。

※固定レンタルプランの場合は、別途費用は不要です。
(詳しくは、Q8をご参照ください。)


基本的には、電波測定器による現地調査が必要ですが、対象エリアの広さや建物の構造などにより、おおよその台数算出は可能です。

コンサートホール、劇場の場合
小・中ホール(2〜4台)、大ホール(2〜6台)

ATMの場合
1コーナー(ATMの台数に係らず)2〜3台


既存の施設の場合では、電源部(AC100V)と機器の取り付けだけとなりますので、規模にもよりますが、1ホール(劇場等)あたり、半日程度で完了します。

ATMの場合には、1コーナーあたり1時間程度を目安としてください。

他の場所でも、機器の台数にもよりますが、1エリアあたり半日程度内で完了します。

現在では、『テレ・ポーズ固定レンタルプラン』による導入となります。
当プランとは、導入時の初期費用から導入後のメンテナンス費用、機器の設定変更や追加費用、それに伴う変更申請および検査費用等全てを月額固定レンタル料金で賄い、「テレ・ポーズSP」による圏外エリアの確保、維持、管理を永続的に行うプランとなっています。つまり、「圏外エリア」を賃貸借にてご利用いただけるプランです。

初期導入後に機器のチュウニングや増設があっても追加費用は一切掛かりません。施設の規模や施設周辺の携帯電話基地局から施設内に到来する電波環境によって、月額料金は異なりますので、詳細はお問い合わせフォームからご相談ください。



はい。
導入時の設置条件でもありますが、当社の特許技術(名称:電磁波シールド構造物 特許第3677719号)である、テレ・ポーズSPと電磁波シールド材を併用した電磁波シールド構造技術により、圏外エリアゾーンを確立し、外部の携帯電話に対して影響を与えることのない設計にて施工しています。

はい、テレ・ポーズSPについては、従来品よりも設定モードが増え、出力以外のモード細かくしたことにより、広い範囲の劇場ホールからピンポイントの銀行ATMコーナーまで、幅広い圏外空間を作り出すことが可能となっています。

はい、無線機器や心臓ペースメーカー等への影響はありません。すでに多くの場所(コンサートホール、劇場、データセンター、病院内のICU、ATMコーナー)で良好に運用されています。

(1) 説明書には、効果の範囲は、2m〜10m(環境により異なる)と記載した例がありますが、万が一効果がなかった場合でも、「環境によって効果は異なる」との説明書きを理由に、返金に応じてもらえませんので、ご注意ください。
(2) 微弱電波で免許が不要と書いてありますが、実際には、微弱電波では携帯電話を圏外に至らしめることは不可能です。つまり、相当強い電波をだしていることになりますので、使用していることが通報された場合には、電波法違反になり、100万円以下の罰金となる可能性があります。
(3) 使用上の注意に「電波法に基づいて」と書いてありますが、無線局免許を取得するために、総務省に申請をしても受理してもらえません。
(4) 他の無線機器(無線LAN、構内PHS、レシーバーなど)に影響を与えます。